最新のお知らせ(平成28年11月)

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マイナンバーについてのトピックス(年末に向けて)
毎年1月末までに税務署へ提出する調書の中に、「不動産の使用料等の支払調書」があります。平成28年度分より、マイナンバーの記載が必要となりますので、今回はその内容を簡単にご説明します。

法人が個人の方に対して家賃や賃借料(駐車場等)を支払っている場合、その年中の支払金額の合計が15万円を超えるものに対し、「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要があります。
平成28年1月1日以後に支払の確定する対価に係る支払調書からはマイナンバー又は法人番号を記載する必要があります。税務署 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等

よって、個人の大家さん等へ賃料を支払っている法人は、支払調書を作成する前までに支払いを受ける者(個人)の個人番号の提供を受ける必要があります。個人番号の提供を受ける際には支払いを受ける者(個人)の個人番号カード等により、本人確認を行う必要があります。

…という事が決められていますので、該当する方は個人の大家さん等にその旨説明をし、早めに個人番号の収集をお願い致します。尚、個人番号ですので、その取扱いには十分に配慮をし管理等しっかり行うようにお願いします。
※当事務所の関与先様であれば、相手先様へお送りする「マイナンバー提出のお願い」という簡単な書面を作成する事も出来ますので、詳しくは担当者にお問合せ下さい。


当事務所では 初めての方に限り、税に関するの無料相談を承ります。 (1人1回30分程度です)ご相談のある方は事務所の方へ予約をお願いします。

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税は身近なものです。身近なパートナーとして永く付き合って行きたい。どんな小さなことでもお気軽にご相談下さい。相談は無料です。

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経営者の能力は無限です。お客様と共に成長していきたい。

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